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DV暴力による被害救済|DV相手から離婚、引越、緊急保護のご相談対応

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 DV(夫・妻・彼・彼女・親族・同居者)ご相談内容 

DV相談内容について

夫・妻・彼・彼女・家族・同居者から、DV暴行傷害を受けていて、家を出たいけれど、どうしたらよいでしょうか?
荷物が部屋にあり、引っ越すにも荷物を持っていきたいのですが、相手が家にいるので、持ち出せないので普通の引越し業者さんでは断られます。対応可能でしょうか。

→同居者が居ても、荷物の移転の対応をします。但し、事前の依頼者様と同居者様との関係や現在の状況を事前にご面談が可能な場合には、ご面談時にヒアリングさせていただき、急な移転の場合には、対応日の前に必ず会ってお話を伺うこととなります。※ご本人のご確認を必ずさせていただくこととなりますのでご了承ください。

荷物の移転について、いろいろなところに相談される方がいますが、DVでご相談いただく方々からは、DVの被害を受けていて、とか同居者とトラブっていてというとどこも対応できないという答えしかもらえなくて・・・荷物を持ち出せなくて困っていましたという方が多いです。

夫・妻からDVを受けていて、相手がいない時間帯に荷物を運び出したいとの相談相手方いない時間帯での引越であっても、DV相手方が戻ってくる可能性があるため、現場でトラブルになる可能性がありますが、対応可能でしょうか?

→弊社の対応としては、相手がいない時間帯での荷物の運びだしも可能です。移転までの間の時間が30分〜1時間しかないとかご相談いただく相談者がいらっしゃいますが、短時間での対応も可能です。また、その場合には、綿密にご相談者との打ち合わせをさせていただくことがあります。弊社は、他社と異なりDV相手が万が一帰ってきた場合であっても、その場で対応することが可能です。

DVをする夫・妻から逃げたいので、移転先の住所を知られたくないのですが、移転しても知られてしまう可能性がありますが、住所を知られないようにしてもらえますか?

→弊社は、住所を知られないようにすることも可能です。せっかく移転しても、居場所を知られたために、ストーカーになったり、連れ戻されたり、もっと大きなトラブルになるケースが多いです。そのため移転する場合には、移転先を相手方に知られたくないという相談が多いです。意外に、住民票や居場所を知られたくないと思っていても、何をすれば分からなかったり、知っていても、正確な手続きをしていなかったために、移転先を知られてしまうということはよくあることです。
住民票の非開示請求は誰でもできますし、思いつくことですが、それだけでは必ずしも十分とは言えません。
実際に学校などに通っているお子さんがいる場合には、学校を代わったり、子どもさんがいなくても、何かの手続きをした結果、住所が知られてしまうということもあることです。
そのため、私どもは、自らの経験と10年以上培ってきたノウハウで対応いたしますのでご安心ください。

DVをする交際相手や同居者から逃げたい。ストーカーをされたくない。GPSを車につけられている恐れがあるので、引越し先が分かってしまうのではと不安です。

GPSなど車につけられているケースが時々あります。加害者が配偶者ではなく、交際相手であったり、同居者であったりするケースも多いです。当社は、GPSを発見して取り外す場合もありますが、必ずしもそれが正しいわけではないため、当社の豊富な経験の中で、ケースバイケースで取り外したり、その他の手法による場合があります。これは、相手方に移転先をばれないようにするのに最適な方法を選択いたします。
 DV加害の傾向として、精神的に未成熟な方や、幼児期の体験のもので、自分の気持ちをコントロールできない方が多いです。特に親の愛情を受けなかったり、親からの曲がった愛情を受けて育った方、幼児期の性的虐待などの経験をしている方に多いのも特徴です。
 DV加害者の傾向としても、フリーターや無職など、抑圧されている社会的地位や生活状況の方に一般的に多いです。
 弊社の依頼の傾向としても、比較的裕福な家庭ではなく、相手方が仕事をしていないとか定職についていないなどの状況のもとで行われ、相談される方が多いです。
 → 配偶者の場合と比較して、住民票を移転する場合に、移転先が知れるなどの傾向も、それほど高いわけではないと思いますが、相手方次第で、ストーカーなどの危険が生じる可能性が高いです。そこで、別れる際と、移転をするときには、きっちりと関係を断つという形で、対応する必要があります。中にはブーメランのように別れたけど、また寄りが戻ってしまい、同じ後悔を何度もするというケースがあります。この場合には一般的に言って、将来はないケースがほとんどです。一度別れて移転した場合には、戻ることがないよう、精神的ケアが必要となるケースも多く、対応しております。

DVをする夫・妻との間で離婚手続きをしたい。離婚届けに印鑑を押してほしい。

DV被害によって離婚する場合には、ケースによっては、後々離婚で揉めてしまい、中々離婚届けにサインを貰えないとうケースも相談を受けることがあります。

→この場合には、書面等で離婚届けを提出することを求めたりしますが、いちいち離婚届けを郵送したり、返送してもらったり、など、面倒な手続きが続くことになりかねず、下手をすると、相手方が離婚届けにサインを押さないため、面倒な調停手続きや裁判手続きをしなければならないといったケースにもなりかねません。
そのため、DV加害者に対して、家から移転する場合には、移転する前に離婚届けを書かせるか、間髪入れず、その手続きをしておく必要が高くなります。
仮に、移転した場所が遠い場合には、いちいち相手方の住んでいる場所に行くことも怖くてできないし、またDVを受けるのではないかと思ったりします。そのため、なるべく早く解決するためには、荷物を移転する際に、相手方が立ち会う場合には、その場所で離婚届けなどの法的処理を済ませてしまっておいた方が望ましいでしょう。

DV夫・妻・彼・彼女・家族・同居者に対して、慰謝料を請求したい。

DV夫や彼氏や、同居者に慰謝料を請求したいと相談されることがあります。その場合多くの方が、DV夫や彼氏、同居者から別れれれば、慰謝料を請求しないと泣き寝入りするケースが多くあります。

DV夫とは離婚ができればいいと考えて、それ以上のことを望まないという方も多く見受けられます。弱い者が泣き寝入りしているケースが多くあります。慰謝料は、暴行等で受けた精神的苦痛に対する金銭賠償です。

当然暴力を振るうことは、法律に違反するし、それで受ける通院などの費用などお金の問題は、慰謝料以外にも損害賠償の問題になります。なかなか、暴力を振るわれた被害者側が加害者に請求することは、精神的な負担や恐怖感などもあり、できないのが現実ですが、第三者が入って解決することもあります

私たちのその相談をうけ、弁護士、司法書士、行政書士等と連携し、協議離婚調停、裁判離婚と、示談などによる解決を図ることを視野に入れ、相談対応をしております。

離婚においては、慰謝料だけではなく、財産分与や、生活費等の請求、子どもの養育費等の問題も出てきます。一度ご相談ください。

DV夫・妻に対して、子どもの養育費を請求したい。

夫婦間のDvなどが原因で離婚する場合には、子どもがいるときには、当然養育費の問題が生じてきます。

現実的に深刻な問題は、子どもの親権をめぐる問題です。離婚ができたとしても、女性の場合には、ほとんどが主婦であった場合など、経済的な問題で父親の方に親権を取られるおそれも生じてくる可能性もあります。

現に、父親やその両親から子どもの新権を寄こせという生々しい案件があります。場合によっては、子どもを取り返しに幼稚園や保育園などの学校へ行ったり、両親の実家に連れて行って、渡さなかったりと、実力行使をするケースも見受けられます。

そのような場合には、子どもの親権を取り戻すことは人身保護法上の問題もからみ、かなりの困難な状況になる可能性があります。

そのため、DV夫等と離婚及び別居する際には、子どもをどのタイミングで一緒に連れていくのかなど、移転においても、事前の準備が必要となります。一度ご相談ください。

DV夫・妻・彼・彼女・同居者から別れて暮らしたいけど、どうしたらいいか分からない。別れて暮らしたいとのご相談を受けることが多くあります。女性の場合には、

ホルモンバランスの崩れなどや、うつ状態にあったりするなどの症状から、家庭や現状から逃げ出したいと思い相談される方も多くおります。そのケースについては、移転はなかなか難しいことが多いです。

衝動的な行動のため、周囲の家族に迷惑をかけてしまうことや、子どもがいる場合には、状況によっては、親権を失ったり、保護責任者遺棄となってしまう可能性もはらんでいます。

また、一時的な感情の可能性もあるため、移転をしたけれど、少し時間が経つと後悔してしまうというケースがあり、その場合に、家に帰っても居場所が亡くなってしまったりすることも多くあります。

私たちは、このようなご相談を受けた場合には、まず、ご家族との間で真剣にお話をするということをお勧めしております。真剣に話をしても、家族には許してもらえないということがほとんどで、許してもらえないからどうしようもなく、電話を掛けてきたという方もいらっしゃいます。

しかし、私たちとしては、衝動的に家を出ても、不幸になることや、何も悪いこともしていない家族が苦しむことが分かりながら、みすみす、家族に知られずに移転することをお勧めすることはありません。

この場合には、カウンセリングが必要な場合には、カウンセリングを有料ですが行わせてもらっておりますし、ご本人だけでなく、ご家族にとってももっともよい方向に向かうようアドバイスや対応をさせていただいております。

DV夫・妻・彼・彼女・同居者から別かれて、引越をしたいけど、どういう手続きをすればいいか分からない。DV夫や彼氏、同居人等から別れたいし、家を出たいけれど、どこに頼めばいいか分からないという相談があります。

弁護士さん等は、離婚や示談について代理をして処理してくれるけれど、移転等となると、通常の引越業者では、トラブルを抱えている所の移転は断られるし、移転先の住所とかも知られたくないけれど、そこまでの対応を引越業者はしてくれないなどで、どこで頼んでいいか分からないので困り果てて電話をしてみたという方が多いです。

夜逃げ屋と書かれていても、対応が十分でなかったり、インターネットで書かれていることと内容が違っていたり、事実と違う内容の案内をしている会社もあって、どこにお願いすればよいか分からないという方が多いです。

我々は、DV被害者など社会的弱者が余儀なくされている苦しみから開放させてあげて、新しい人生を歩めるように手助けをしております。

DV被害の経験者が、私が苦しみから解放されたように、同じ苦しみを味わっている方を、その苦しみから解放させてあげたいという思いが、我々TSCの業務の根底にあります。

DV夫・妻・彼・彼女・同居者の被害相談を警察に届けたのに、警察が対応してくれない。

最近は、警察も、DV被害やストーカー被害の急増に伴って、それを専門とする担当部署を設けているところもあります。また、警察がかなり踏み込んで協力してくれるところもあります。

しかし、民事には警察は介入できないことから、もっともお願いしたい部分については、当事者が対応しなければならない状況にあるのが現実です。この点で、もどかしい部分があります。

警察がすべて対応してくれれば、DVなどから苦しむ人をもっと救うことができると思ってしまう今日この頃です。しかし、警察権力が、一般市民の問題に口を出してしまうと、国家権力にによる人権侵害という明治時代のようなことになりかねません。

そこで、我々は、経験から、警察等の協力を得ながら、相談者がDV加害者の拘束から解放されたいという希望を実現すべく対応しております。

DVから逃げたいけど、助けてくれる人がいない。相談する人がいない。

悲しい話ですが、現在DV被害者をすべての面でケアしてくれる施設はありません。DV被害に遭って、深夜今逃げたいと思っても、その時間に対応してくれる機関などはどこもありません。

公的機関では、土日は休みだから、月曜日に相談しに来てと言われるのが一般です。

またNPO法人などのシェルターもありますが、シェルターでも、保護してくれる期間は決まっていることや、いつまでも、シェルターにいることは事実上の困難を伴います。

たとえば、シェルターの中では、DV加害者などと連絡を取れないようにするために、外部との連絡は絶たれてしまいます。また、他のシェルターに入っている人との会話をすることも制限されています。

シェルターを経験した人は、DV被害者なのに、監獄で生活しているかのような錯覚に陥り、犯罪者のような扱いをされているのではないかと思う人が多いです。一日も早くシェルターから移転したいと思う方も多くいます。

しかし、お金がなかったり、シェルターでは自立のための具体的な支援はほとんどしてもらえないため、自力か、シェルター以外で協力者を得なければ、本当の救済ができない状態です。

我々は、そのような苦しみを受けている方を少しでも助けたいと思っています。

 常に最悪のケースを考えて、対応できるよう慎重かつ迅速に行動を!


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